補助金・助成金でホームページをパワーアップ!

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため発出されていた緊急事態宣言を延長するか否かという議論が始まったようです。
状況が改善した地域は前倒しで解除とは言うものの、不安感を覚える市民は多く、市民生活はもちろん、さまざまな経済活動の細部まで暗い影を落としています。
そうした状況を支援するために行政サイドからはさまざまな感染症支援対策が打ち出されています。
今回は、さまざまな支援策の中から、接触機会が減ったwithコロナの環境下で、販路拡大のためのECサイト創設やお客さまとのコンタクトポイントを増やすためのホームページ改修などに生かせる、補助金・助成金について簡単にご紹介させていただきます。

補助金・助成金をホームページに活用する

行政などから打ち出されている多くの企業支援施策の中から、ホームページ、チラシやパンフレットなどの販促物製作に活用できる補助金・助成金の代表的なものをまとめてみました。

販促物製作に活用できる補助金・助成金の代表的なもの

ホームページ制作に活用できる補助金・助成金

  • 小規模事業者持続化補助金
  • 7IT導入補助金
  • その他各都道府県・自治体の補助金・助成金

はたして、これらの支援策がどれだけ活用できるのでしょうか。
「小規模事業者持続化補助金」を例に試算してみます。

小規模事業者持続化補助金の場合

小規模事業者持続化補助金をホームページなどの制作に利用したとすると、かかった制作費の2/3以内(上限50万円まで)の補助が受けられます。
それがコロナ特別対応型になると、補助金の額は制作費の3/4以内(上限100万円まで)までに増えます。
つまりコロナ対応特別枠を使えば、ホームページを100万円で制作した場合は75万円が補助されますので、企業の負担は25万で済むことになります。
ぜひこうした施策を活用して、withコロナの時代を勝ち抜いてください。

とは言っても、各施策については全て申請時期があります。
申請のタイミングを逃すと次の申請時期を待たなければならなくなりますので、経済産業省の支援サイト(https://mirasapo-plus.go.jp/)などをこまめにチェックしてみてください。
※補助金などの申請には、事業計画書や経営計画書が必要になります。行政書士さんなどに相談することをお勧めします。

補助金・助成金でホームページを作る時のハードル

当社でも、こうした支援策を活用したホームページの制作に関するご相談やご依頼を受けることが増えています。
これまでにもいくつかの補助金・助成金案件のサポートをさせていただき、無事にリリースにこぎつけました。

補助金の多くは、申請が通ったからといって、認められた制作費が必ず返ってくる訳ではありません。
交付決定日からの「実施期間」と補助事業の実施結果及び経費支出明細が記載された「補助事業実績報告書の提出期限」が厳密に決められています。
経費項目や受払証書などの書類に不備があったり、締切に間に合わない場合は1円たりとも交付されません。
細心のコスト管理と綿密な制作スケジュール調整が必要です。

実はこの報告書の作成が意外と面倒で、皆さん手こずっているようです。

報告書作成のハードル

補助金・助成金有効活用のポイント

ムーンファクトリー流補助金・助成金支援対策ポイントはとてもシンプルです。
「細目まで明記した詳細なお見積りと指定期間内に実現可能な企画をご提案する」ということにつきます。

サーバ環境からデザイン・制作までの全ての工程を社内で完結する当社だからこそできる、開発期間の厳しいコントロールや経費の細目までに及ぶ積算、申請用の各種制作関連資料などの行政が求める条件に対応した、サポートが可能になっています。

補助金・助成金を有効活用するためにも、「どうしたらビジネスの成果をあげられるホームページになるのか」「新しくホームページを作るのであればどのようなホームページがいいのか」など、申請前にホームページの現状を把握しておくことをお勧めします。

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